火災保険の無駄をなくすためのポイントを解説いたします。

火災保険の無駄をなくす方法

住宅を建てられた際、あるいは建売住宅を購入された際に多くの方が加入されるのが火災保険です。

住宅の購入に伴って火災保険に加入することは、今や当たり前
のことになっています。
そんな火災保険ですが、実はこの保険にはその契約の中に色々な「無駄」が含まれています。
ここでは、この火災保険の無駄をなくす方法について紹介していきたいと思います。

 

そもそも火災保険とは

火災保険に疑問を持つ女性

無駄をなくす方法について紹介する前に、簡単に火災保険とは何なのかという点について触れておきます。
火災保険とは、火災や落雷、爆発、風災、雪災といった原因によって、住宅や家財などが損害を被った場合に補償が行われる保険のことを言います。
大きく分けると、火災保険には住宅用と事業用という2つのタイプがあり、建物の構造や所在地、具体的な保険商品の違いなどによって保険料が変わってきます。
また保険契約の期間についても細かく分かれており、短ければ1年~5年といったものもありますし、長ければ10年や30年といった契約もあります。

 

保険金額は過不足なく設定する

さてそれでは、ここからいよいよ本題の火災保険の無駄をなくす方法について紹介していきたいと思います。

 

まず一つ目に紹介するのは、保険金額を過不足なく設定するという方法です。

火災保険の金額は重要
火災保険においては、契約者が保険金額を決めることができます。

例えば、建物自体の購入金額が3000万円の場合、保険金額はそれと同額の3000万円にすることもできますし、それよりも高い3500万円にすることもできます。
そしてまた、購入金額よりも少ない額に設定することもできます。
ただし、ここで一つ抑えておかなければならないポイントがあります。
それは、火災保険によって補償を受けられる金額は、実際に損害を受けた金額であるという点です。
つまり、仮に3500万円の保険金額を設定していても、実際の損害額が3000万円であれば、保険会社から支払われる保険金は3000万円だということです。
ですから、保険金額を多めに設定していたとしても、損害額を上回る保険金を受け取ることはできない
ということになります。
そして、ここでもう一つ気を付けておかなければならないことがあります。
それは、保険金額が高くなれば、それに伴って月々の保険料も高くなるということです。

 

上記のケースで言えば、3500万円分の保険料を払っていたとしても、実際に受け取れる保険金は3000万円だけなのです。
つまりは、実際の損害額を上回る保険金を設定してその分の保険料を支払えば、その分だけ損をすることになるわけです。
ですから、保険金額については必ず損害額に見合った額に設定しておかなければなりません。
また、保険金額の設定が低すぎても、保険会社は損害額を超える保険金は支払わないため、損害額に対して保険金額の設定額が少なすぎるというのも問題です。
要するに、保険金額については過不足なく設定することが、無駄を無くすための一番良い方法だということになります。

 

不要な補償を無くす

火災保険においては、補償の数を少なくすればその分だけ保険料を安くすることができます。
もちろん、必要なものは残しておかなければなりませんが、無駄な補償は保険料を増やすだけで、実際に損害が発生しなければ何の役にも立ちません。
火災保険請求までの流れはこちら

 

 

水災補償の必要性
一度被害に見舞われると非常に大きな損害を被る水災ですが、リスクのない環境が多いことも事実です。

例えば、川や海が近くにない場所や高台に立地している場所、あるいはマンションの2回以上の部屋なども水災によるリスクはほとんどありません。
ですので、こうした場所に立地している住宅に住んでいる方は、水災補償を外した方が良いでしょう。

 

風災補償の必要性
火災保険において風災によって保険請求が行われる事例は、ほとんどが強風時(台風を含む)に飛来物によって窓ガラスが割れるケースです。

しかし、実際にこうした被害が発生することはほとんどありません。
一部の台風の多い地域では風災補償はある程度役立ちますが、それ以外の地域では風災補償を盛り込む必要は無いと言えます。
そもそも、風災によってガラスが破損する確率は台風の多い地域でも決して高くありませんし、マンションの高層階などではほとんど起こりません。

 

その他の付帯補償
火災保険で補償される項目としては、火災・風災・水災が3大補償と呼ばれており、それ以外の項目については付帯補償と呼ばれています。

付帯補償の中には、盗難補償や再発防止費用特約などが含まれていますが、これらは基本的には保険会社が他社との差別化を図るために設けている項目ですので、
実際に必要な補償は決して多くありません。
というよりもむしろ、不要なものがほとんどだと言えます。
ですので、付帯補償を付ける場合には、その必要性を十分に考慮した上で判断を行うようにしましょう。

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