保険期間を決める
火災保険の契約期間は基本的に1年単位で、火災保険は最長10年、地震保険は最長5年までの長期契約に対応しています。
ちなみに以前は最長35年の超長期契約が可能でしたが、2015年10月に全損保会社が一斉に行った改訂により最長10年に制限されました。
また、火災共済など一部の商品は単年契約しかできないケースがあります。
火災保険を節約するには、可能な範囲で長期契約を選択することがセオリーです。
長期契約のメリット
保険期間は長くするほど割引率が高くなります。
また、契約期間中は年払いなど保険料の分割払いを選択している場合でも、保険料が値上げされないメリットがあります。
昨今は相次ぐ大規模水害の影響などで火災保険料は値上げ傾向が続いていて、温暖化の影響から将来的に値下げ傾向へ転じる可能性が極めて低いです。
料率改訂による値上げの影響を少なく抑えるためにも、可能な範囲で長期契約を結ぶことをおすすめします。
割引率は保険会社によって変わる
長期契約と単年契約を比較する際に重要なのが、長期契約で得られる割引率です。
契約年数に応じた割引率は保険会社によって対応が変わります。
複数の保険会社を比較した場合、単年契約ではB社よりA社の方が安く、10年契約ではA社よりB社が安くなるケースがあります。
まずは保険期間を決めてから、複数の保険会社の見積比較をするようにしてください。
中途解約時の対応
長期契約を結ぶにあたって気になるのが中途解約時のペナルティです。
火災保険は基本的に中途解約時に月割り精算が行われ、残存期間に応じて保険料が戻ってきます。
仮に10年契約で一時払いしていた場合、丸5年経過したタイミングで中途解約すれば約50％の保険料が還付されます。
このように長期契約した火災保険を中途解約するデメリットはないので、今の家に長く住むか分からない場合でも長期契約を結んでおいた方が無難です。
料率改訂前に見直す
長期契約を結んだ場合でも、保険料率の改訂が行われる予定を小まめにチェックして、必要に応じて中途解約して再契約(他社を含む)することを検討してみてください。
火災保険は大規模災害の発生状況に応じて、大幅な保険料率の値上げリスクがあります。
料率改訂する前のお得なタイミングで長期契約を結ぶことで、生涯で支払う火災保険料を大幅に節約できます。
同じ保険会社で中途解約・再契約を結ぶことも可能ですが、中途解約するのであれば複数の保険会社を比較してイチから火災保険を見直しましょう。
単年契約のメリットは月払い
保険料の支払い方法は保険会社によって対応が分かれますが、月払いは単年(1年)契約のみ対応している保険会社が多いです。
2年以上の長期契約の場合は、一時払いか年払いの選択になります。
1年分の保険料を前払いする金銭的余裕がない場合は、まずは1年契約にして月払いでの対応を検討してみてください。
なお、長期契約の場合は年払いよりも一時払いの方が若干保険料が安くなります。
火災保険へ加入・更新するタイミングで一時的に資金難の場合は、一時しのぎで単年契約・月払いを選択し、金銭的余裕ができたタイミングで長期契約への切り替えを検討するとよいでしょう。