保険金額を決める
火災保険は、建物と家財をそれぞれ個別に保険金額を決める必要があります。(家財未加入の場合は建物のみ)
建物の保険金額は保険へ加入する建物の建築費用を基準に設定することが一般的で、延床面積や構造によって保険会社が保険金額の下限と上限を定めていることがあります。
全て自由に設定できるワケではありませんが、保険金額を決める場合は建物のグレードを下げて再建築する手段を検討できるかで考えてみてください。
建物の全損被害を受けた際は、建て直しするのではなく、新たに家を取得して住み替えることも可能です。
保険金額の設定次第で火災保険料が大幅に変わるので、火災保険料を節約したい場合は、最低限の保険金額設定にすることを検討してみてください。
保険金額を設定するルール
火災保険の建物に対する補償額は、新価(新築時の建築価格の補償)と時価(減価償却分を差し引いた損失発生時点の価値)で支払われる2つのパターンがあります。
少なくても10年以内に契約している火災保険は、大半のケースで新価の設定になっていて、建物の老朽化を問わず全損時は全額が補償されます。
手厚い補償を希望する場合は、新築時の建築価格で保険金額を設定するとよいでしょう。
新築時の建築価格が分かっている場合でも、相場の範囲内で自由設定を認めている保険会社が多いです。(新築価格より高くする・安くするなど)
建物の建築価格
建物の建築価格は、延床面積を中心にした建物の大きさと、建物のグレードによって変わります。
たとえば2階建て木造住宅で延床面積90平米の家の場合、ローコスト住宅や安さを売りにした工務店で建売分譲住宅のように決められた仕様で最低限の設備にすれば1,000万円程度で済みます。
同様の広さでも、品質を売りにしたハウスメーカーでこだわり条件の注文住宅で建築すれば、建築価格だけで3,000万円以上になることも珍しくありません。
万一建物が全損して建て直す状況になったら家のグレードを下げて再建築すると割り切れるのであれば、建物の保険金額は低めに設定するべきです。
保険金額1,500万円と3,000万円の条件を比較すると、保険料が30～50％変わってきます。一度は保険金額別に複数の見積を比較するようにしてください。
建築時は家族が多かったので広い家に住んでいるけど、現在は夫婦2人で将来的に同居家族が増える見込みがない場合は、建築費用の安い平屋で建て直し。もしくは安く取得できるマンションや郊外へ引っ越しすると割り切れる場合も、保険金額は安く設定して問題ありません。
消費税増税とインフレの影響で建物の建築価格は上昇傾向ですが、昨今はアイダ設計やタマホームなどコスパの高いハウスメーカーが増えています。
築年数が古くて建築時の費用が高額だった家は、再建築費用を抑えても新築で建て直せば快適な住環境の家を手に入れられるでしょう。
家財保険の金額設定
家財保険の保険金額は、居住者の年齢と家族の人数に応じておおよその目安を決めるルールがあります。
ただし、こちらはあくまでも上限金額の設定で、家財保険の保険金額は100～300万円程度の下限額をクリアする条件で少額設定が可能です。
家財は、落雷や破損・汚損など一部の家具・家電のみ被害を受けることが多く、少額の保険金額設定でも万一の際はしっかり補償されます。
火事での全焼など家財が全損するリスクを補償したいのであれば、保険金額を高めに設定しておくとよいでしょう。
全損時に備える場合でも、万一の際は中古・3流メーカーの家具・家電で最低限の環境を用意できれば十分だと考える場合は、年齢・家族構成で提示される保険金額の目安より低めに設定してください。
トップメーカーの家具・家電へこだわりがあり、万一の際も同等の設備を揃えたい場合は、手厚い保険金額で家財保険に加入することをおすすめします。