火災保険の補償対象は、住んでいる家の条件によって変わってきます。

補償対象を決める

火災保険の補償対象は、大きく分けて建物家財の2種類があり、加入する条件によって必須の補償項目が異なります。
火災保険の加入方法は条件別に以下の通りです。

 

一軒家(持ち家) 建物の加入が必須、家財は任意
集合住宅 共有部分の火災保険は管理組合で加入、専有部分の建物(壁や床など)と家財を選択して加入
賃貸 建物の火災保険は大家が加入、住人は家財保険と特定の特約への加入が必須

 

住宅ローンを組んでいる所有物件(持ち家)は、建物の補償をする火災保険に加入することを義務づけられるケースが多いです。
一軒家の火災保険は家財保険のみで加入できない対応をする保険会社が多く、マンションであれば一部の保険会社で家財のみ補償するプランを用意しています。
まずは必須で加入するべき補償対象と、管理組合や大家が加入している部分を正しく把握することから始めましょう。
補償対象の決め方では、建物の補償に加えて家財保険にも加入するかの選択が大きなポイントになります。

 

 

建物・家財の範囲

部屋の家具

建物の補償範囲は、一軒家の場合は建物とカーポート(車庫)、門や塀などの付属建物で、物置については大きさによって補償対象になるかが変わります。
マンションなど集合住宅で居住者が加入する専有部分の建物は、専有部分に関する壁・床・建具などで、キッチン・浴室なども建物に分類されます。
なお、一般的にマンションはバルコニーが専有部分の建物のみでは補償されず、バルコニー等修繕費用補償特約でカバーする仕組みです。

 

家財については、一般的な家具・家電をはじめ、衣類や書類なども含まれます。
家財は基本的に、追加購入や単品処分を簡単にできる物を指し、建て付け家具は建物へ分類され、簡易工事で固定するものでも後付けしたものは基本的に家財として扱われます。
なお、車やバイク・自転車については建物と家財のどちらにも分類されないので注意しましょう。

 

 

家財は加入可否の2択で決めない

家財保険に加入する際は、保険会社ごとに被保険者の年齢と同居家族の人数によって、おおよその保険金額の目安(簡易評価額)が一覧表で示されています。
一例として、世帯主の年齢45歳で大人2名・子供2名の4人家族の場合、家財保険金額の目安は約1,500万円です。

 

参考元:損保ジャパン日本興亜
https://www.sjnk.co.jp/kinsurance/habitation/sumai/house/pop1/

 

こうした家財保険へ高額な加入を推奨される条件であっても、家財保険への加入可否を2択で判断してはいけません
家財保険は保険商品ごとに決められた最低基準(100~300万円程度)で少額加入することもできます。
保険金額を安く設定した場合、全損時に補償されるのはごく一部ですが、中古品や3流メーカーの商品で最低限の家具・家電を揃えることが可能です。
また、一部の家具・家電だけ損失を受けた場合は、保険金額の範囲内で手厚い補償を受けられます。

 

つまり、家財保険を補償対象にするか決める際は、家財保険未加入少額加入簡易評価額での加入の3つのパターンから検討しましょう。
当サイトの推奨は、家財保険は少額設定で加入することです。家財保険は保険金額を抑えれば保険料が安くなるので、まずは見積比較をしてみてください。