地震保険も加入すべき？
地震保険には加入することが望ましいですが、高額な保険料がネックになります。
1回の大地震で膨大な保険金請求の発生するリスクがある地震保険は、保険会社と国(政府)の共同事業になっていて、保険料は全保険会社で一律。
都道府県別単位で定められた保険料率と建物の耐震性能に応じた割引、保険金額の設定によって保険料が決まるため、保険会社を比較して保険料を節約できる余地がありません。(50％から上乗せする場合を除く)
毎年の保険料を払う金銭的余裕やリスク管理意識が高い場合は条件を問わず地震保険へ加入するべきですが、月々の保険料の負担がネックになる家庭はリスクの大きさで加入するか判断しましょう。
リスクが高い条件はコスパが良い？
地震保険料は都道府県ごとの基本料率と建物の耐震性能で保険料が決まります。
ある程度大きなくくりで保険料が一律設定になることから、大地震発生時に建物が被害を受けるリスクが高い条件は地震保険へ加入する価値が高いです。
地震保険に加入する必要性(地震のリスク)が高い家の条件は以下の通りです。
- 海の近くで津波被害のリスクがある(ハザードマップの危険区域内)
- 近くに活火山がある(火山灰・溶岩等の被害を受けるリスクが高い)
- 地盤強度が弱い
- 耐震等級割引を受けられない条件の中で、建物倒壊リスクが高い家(ベタ基礎を使っていない築年数の古い一軒家など)
このように、都道府県内の同じ保険料に設定される地域・建物の中でも、特にリスクが高い要素がある場合は、地震保険へしっかり加入することをおすすめします。
災害ハザードマップや民間団体が無料公開している地盤強度マップなど、ネットから手軽に家の危険性を確認できるツールが多数あるので、まずは家のリスクを知ることから始めましょう。
被害を受けた時の対応を考える
地震保険は掛け捨て保険になるため、地震保険へ加入せずに地震が起こらない(被害を受けない)期間が長くなれば、保険未加入の方がお得だったことになります。
しかし、地震はいつ発生するか分からないもので、この先20年以内に大規模地震が高確率で発生すると言われている地域が全国に多数あります。
生活費の節約や貯蓄よりもリスク回避を重視する場合は、条件を問わず地震保険へ加入するとよいでしょう。
地震保険へ加入せずに保険料の節約を優先することを検討する場合は、万一地震が発生した時のリスクと対応を整理しておきましょう。
もっとも重要なのは、損失を自己負担でカバーできるかです。
住宅ローンを組んでいない条件で、万一建物が全損しても自己資金で建て直せる。もしくは新しく住宅ローンを組んで対処できる場合は、地震保険未加入でも大きな問題はありません。
また、自分の家が倒壊したら実家へ戻るなど住む環境がある方は、地震保険へ加入しない選択をする方が多いです。
この場合、近隣にある実家は一緒に被害を受けるリスクがあることと、遠方の実家(田舎など)へ戻る場合は仕事を続けられなくなるリスクを認識しておいてください。
住宅ローンを組んでいて建て直し費用を工面できる貯蓄がない場合は、地震で大きな被害を受けると最悪のケースで自己破産をする事態に追い込まれてしまいます。
大地震による建物被害で路頭に迷ってしまう環境であれば、地震保険へ加入することで得られる安心感が大きいです。
家族構成が重要
日本は大地震が発生して家を失っても、最低限の住環境が用意されます。
実際に阪神大震災・東日本大震災の時には多くの仮設住宅が供給されました。
高齢者の夫婦2人暮らしや、結婚予定のない未婚者の単身生活であれば地震で家を失うリスクを割り切って、地震保険料を払わずに生活の余裕を優先することも悪い選択肢ではありません。
少なくとも、地震で家を失っても餓死やホームレスになるリスクはないので安心してください。
子供のいるファミリー世帯の場合は、仮設住宅に長く住む状況になると子供の学業へ支障が出る恐れがあります。
今の生活を守りたいと思える家族がいる場合は、地震保険へ加入するなどして、大地震発生時のリスクに備えることをおすすめします。