申請する際のポイント
何らかの損害が発生して火災保険の補償対象となる場合には、契約者が自ら保険金の支払申請を行わなければなりません。
支払いを申請してから実際に保険金を受け取るまでにはいくつかの段階がありますが、まず初めに必要になるのが契約者の申請なのです。
そしてその申請においては、保険金を請求する側として知っておくべきポイントがいくつかあります。
ここでは、この申請の際して知っておきたいポイントについて紹介していきたいと思います。
実際の被害例と申告事例から学ぶ
ポイント① 必ず損害現場を写真に収める
保険金の申請を行う際には、当然ながら口頭での説明が必要になり、さらには各種の書類での報告も必要になります。
しかし、こうしたことだけでは損害を証明する上で不十分な場合があります。
そこで重要になってくるのが、損害現場を収めた写真です。
百聞は一見に如かずと言うように、口頭や書類で説明するよりも損害現場の写真を見せた方が、損害の有無やその程度を把握しやすくなるのです。
しかも、写真を用意しておくということは、鑑定人による現地調査をスムーズに進める上でも大いに役立ちます。
火災保険の補償対象になる損害が発生しているかどうかを判断することはプロの鑑定士でも難しいため、損害現場の写真は重要な資料になるのです。
ポイント② 見積は適正に
火災保険の申請に際しては、色々と行わなければならないことがあります。
その内の一つが修理の見積です。
これは、実際に損害が発生した場合には必ず行わなければならないことです。
そして、この修理の見積において一つ、非常に重要なことがあります。
それは、見積額の算出です。
言うまでもないことですが、見積額は適正なものでなければなりません。
もしもそれが不適正なものであれば、見積額の習性が必要になったり、最悪の場合には審査において保険金の額が下げられる原因になってしまいます。
しかしそうは言っても、見積額の算出を素人で行うのは決して簡単ではありません。
と言うよりもむしろ、至難の業と言った方がいいかもしれません。
ですので、見積額の算出を行う際には専門の業者に任せることが賢い判断だと言えるでしょう。
もちろん、素人の方でもやってやれないことはありませんが、正確性や迅速性を重視するのであれば、専門の業者に任せた方がはるかに安心です。
ポイント③ 罹災証明書を用意する
補償の対象となる損害が実際に発生していることを証明するためには、既に述べたように現場を写真に収めることも重要ですが、もう一つ重要なものがあります。
それが、罹災証明書です。
火災保険に限らず、損害が発生しているかどうかを証明する上で非常に大きな影響力を持つのが公的機関による証明です。
罹災証明書はそうした公的機関による証明の最たるもので、これを用意できれば保険会社の審査において有利に働くことは間違いありません。
さてそこで気になるのが、罹災証明書はどこに行けば貰えるのかということです。
「難しい手続きが必要なのでは？」と思われる方もいるかもしれませんが、実は罹災証明書は各市区町村の役所（防災課）に行けばすぐに発行してもらうことができます。